【カードローン実態調査2019】利用経験者400名の“利用動機”を調査。これまで注目されなかった“収入減”も大きな要因に

一般ユーザーを調査対象にしたカードローンの実態調査は過去に複数の企業や機関が実施しており、利用の動機・目的を問う項目については、いずれの調査においても「生活費の為(生活費の補填)」という回答が高い割合を占めています。(下記調査データの平均値=46.38%

生活費の為(補填の為)と回答した人の割合
実施機関 生活費 回答率
株式会社アスマーク(2009年4月~5月実施)
詳細
53%
株式会社ジャパンネット銀行(2013年1月実施)
詳細
42.2%
一般社団法人 全国銀行協会(2017年12月実施)
詳細
32%
ポート株式会社(2018年実施)
詳細
59.5%
株式会社SANEJI(2019年2月実施)
詳細
45.2%

しかしながら、従来の調査データでは、「ユーザーがカードローンの利用に至った理由」を解明できているとは言いにくい。

何故なら、「生活費の補填」が必要になるには、何か原因があると考えられるからです。

具体的には、何らかの要因により収入が減少するか支出が増加しない限りは、生活費の補填が必要となる状況には陥りにくいと言えます。

その為、本調査では、従来調査では不明瞭だった「利用の動機」をより詳しく調査することに。

具体的には、カードローンの利用動機・目的として「生活費の補填」と回答したユーザー対し、「何故、生活費が足りなくなったのか?」の追加調査を実施し、利用に至った詳細な理由を探っています。

なお、最終的な集計結果は、以下の通り

カードローンの利用に至った理由は?
利用に至った動機 全体
711回答
割合 グラフ
娯楽・交際費の為 107 15.05%
収入が減った為 106 14.9%
欲しい商品・サービスを購入する為 91 12.80%
他の金融機関やカードローン会社、クレジットカード会社への支払の為 62 8.72%
旅行費用の為 57 8.02%
引っ越し費用の為 52 7.31%
税金や年金、保険料金を支払いの為 49 6.89%
車関係の費用を支払う為(購入・車検・メンテナンスなど) 40 5.63%
トラブル対応費が必要となった為(入院・事故など) 33 4.64%
その他 26 3.68%
投資の為 25 3.52%
慶弔費(冠婚葬祭)の為 24 3.38%
教育費用の為(学校・塾・習い事など) 22 3.09%
ギャンブルの為 17 2.39%

全体的な結果としては、「娯楽・交際費の為(15.05%)」、「欲しい商品・サービスを購入する為(12.8%)」、「旅行費用の為(8.02%)」、「ギャンブルの為(2.38%)」等、いわゆる“浪費に該当する支出”が、カードローンの利用に大きくつながっている。(合計35.87%)

個別の動機では、「収入減」をカードローン利用の理由とする人が、14.91%(2位)と全体で2位。

これまで注目されにくかった「収入やボーナスの減少」も、カードローン利用の大きな理由になっていることが判明した。

以下、本調査の概要と詳細になります。

目次

  • 調査概要

    >

  • 調査その1.

    従来通りの「利用動機」を尋ねる調査を400名に実施
     結果は「生活費の補填」との回答が38.5%と最も高い割合に

    >

  • 調査その2.

    「生活費の補填」と回答した154名に「何故、生活費が足りなくなったのか?」を追加調査
     結果は「収入減」が47.4%と高い数値に

    >

  • 調査その3.

    重複回答を取り除き「利用に至った動機」を改めて集計
     1位「娯楽・交際費」2位「収入減」3位「商品・サービスの購入」

    >

  • まとめ・考察

    >

調査概要

調査名
カードローンに関する調査
調査方法
楽天インサイト(旧楽天リサーチ)
対象者
首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)および近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県)在住の20歳~34歳の男女で、過去にキャッシング・カードローンを利用したことがある方
調査対象者数
400名(男性200名/女性200名)
調査実施日
2019年5月16日~2019年5月17日

年齢

年齢 全体
400人中(人)
割合 グラフ
20歳 3 0.8%
21歳 6 1.5%
22歳 8 2.0%
23歳 11 2.8%
24歳 17 4.3%
25歳 12 3.0%
26歳 20 5.0%
27歳 25 6.3%
28歳 32 8.0%
29歳 26 6.5%
30歳 36 9.0%
31歳 40 10%
32歳 55 13.8%
33歳 51 12.8%
34歳 58 14.5%

未既婚・子供有無

既婚未婚グラフ

居住地域

居住地域 全体
400人中(人)
割合 グラフ
埼玉県 52 13%
千葉県 37 9.3%
東京都 116 29%
神奈川県 71 17.8%
京都府 20 5%
大阪府 68 17%
兵庫県 36 9%

世帯年収

世帯年収 全体
400人中(人)
割合 グラフ
100万円未満 16 4.0%
100万円以上150万円未満 11 2.8%
150万円以上200万円未満 8 2.0%
200万円以上250万円未満 19 4.8%
250万円以上300万円未満 22 5.5%
300万円以上350万円未満 26 6.5%
350万円以上400万円未満 35 8.8%
400万円以上450万円未満 44 11.0%
450万円以上500万円未満 19 4.8
500万円以上550万円未満 26 6.5%
550万円以上600万円未満 24 6.0%
600万円以上650万円未満 25 6.3%
650万円以上700万円未満 10 2.5%
700万円以上750万円未満 12 3.0%
750万円以上800万円未満 19 4.8%
800万円以上850万円未満 15 3.8%
850万円以上900万円未満 14 3.5%
900万円以上950万円未満 7 1.8%
950万円以上1,000万円未満 9 1.3%
1,000万円以上 39 9.8%

職業

職業 全体
400人中(人)
割合 グラフ
会社員 223 55.8%
専業主婦・主夫 32 8.0%
アルバイト・パート 52 13.0%
公務員 23 5.8%
自営業 14 3.5%
専門家(医師・弁護士・会計士等) 7 1.8%
契約社員・派遣社員 21 5.3%
無職 13 3.3%
学生 12 3.0%
自由業(フリーランス) 3 0.8%

業種

業種 全体
343人中(人)
割合 グラフ
サービス関連業界 89 25.9%
建設・土木・都市開発業界 27 7.9%
自動車関連業界 7 2.0%
金融関連業界 19 5.5%
医療品・医療機械 17 5.0%
電気・電子関連業界 11 3.2%
ソフトウェア関連業界 9 2.6%
機械・メカトロ関連業界 9 2.6%
通信・ネットワーク関連業界 11 2.6%
バイオ・食品関連 9 2.6%
アパレル関連業界 9 2.6%
不動産関連業界 17 5.0%
化学・素材・化成関連業界 8 2.3%
インターネット関連業界 13 3.8%
広告・放送関連業界 9 2.6%
調査・コンサルティング関連業界 7 2.0%
半導体関連業界 3 0.9%
スポーツ関連業界 5 1.5%
ゲーム関連業界 3 0.9%
その他 61 17.8%

調査その1.従来の調査を踏襲する形にて、カードローンの利用に至った動機を調査

Q1.カードローン・キャッシングを利用するに至った「キッカケ」として該当するものを全て選択してください。(いくつでも)

きっかけ 全体
400人中(人)
割合 グラフ
生活費が足りなくなった為 154 38.5%
欲しい商品・サービスを購入する為 67 16.8%
娯楽・交際費の為 59 14.8%
旅行費用の為 39 9.8%
引っ越し費用の為 35 8.8%
他の金融機関やカードローン会社、クレジット会社の支払の為 32 8.0%
車関係の費用を支払う為(購入・車検・メンテナンスなど) 31 7.8%
給料やボーナスが下がった為 30 7.5%
トラブル対応費が必要となった為(入院や事故など) 26 6.5%
税金や年金、保険料金の支払いの為 22 5.5%
投資の為 21 5.3%
慶弔費(冠婚葬祭)の為 21 5.3%
教育費用の為(学校・塾・習い事など) 11 2.8%
ギャンブルの為 9 2.3%
その他 19 4.8%

従来の調査と同じく「生活費の補填」との回答が38.5%と最も高い数値に

結果は、従来の調査と同じく「生活費の補填(38.5%)」を示す回答が38.5%と最も高い数値に。

その後は、2位「欲しい商品・サービスを購入する為(16.8%)」、3位「娯楽・交際費の為(14.8%)」、4位「旅行費用の為(9.8%)」と続き、この時点においては、「収入減」を理由として挙げている人は少なく、7.5%で8位となっています。

調査その2.「生活費の補填」と回答した154名に「何故、生活費が足りなくなったのか?」を追加調査

前項の質問で「生活費の為(38.5%)」と回答した154名に対し、追加で以下の質問を行い、生活費が足りなくなった要因を探ることに。

Q2.生活費が足りなくなった要因として該当するものを全て選択してください。(いくつでも)

要因 全体
154人中(人)
割合 グラフ
収入が減った為 73 47.4%
娯楽・交際費を使いすぎた為 40 26.0%
他の金融機関やカードローン会社、クレジットカード会社への支払金額が増えた為 27 17.5%
税金や年金、保険料金を支払った為 20 13.0%
欲しい商品・サービスを購入した為 19 12.3%
旅行費用を支払った為 15 9.7%
引っ越し費用を支払った為 11 7.1%
教育費用を支払った為(学校・塾・習い事など) 8 5.2%
ギャンブルに使用した為 8 5.2%
車関係の費用を支払った為(購入・車検・メンテナンスなど) 7 4.5%
トラブル対応費を支払った為(入院・事故など) 5 3.2%
投資に使用した為 2 1.3%
慶弔費(冠婚葬祭)を支払った為 1 0.6%
それ以外 7 4.5%

結果は、「収入減」が47.4%と圧倒的に高い数値に

「娯楽・交際費(26.0%)」や「商品・サービス購入(12.3%)」、「旅行費用(9.7%)」といった回答も多いものの、圧倒的な多数を占めてたのが「収入減(47.4%)」を示す回答。

実に、生活費が足りなくなったと回答した人の半数近くが、収入減をカードローン利用の1つの理由として挙げています。

また、20代と30代を比べた場合には、30代の方が収入減を理由に挙げている割合が高く、20代が40.3%であるのに対し、30代は51.5%という結果に。

20代収入減と回答した方の割合
30代収入減と回答した方の割合
年齢 全体 収入が減った為 グラフ
全体
154人中
人数
73人中
割合
各年齢
20歳 0 0 0%
21歳 2 1 50%
22歳 2 1 50%
23歳 4 2 50%
24歳 8 3 37.5%
25歳 4 2 50%
26歳 7 4 57.1%
27歳 9 4 44.4%
28歳 11 4 36.4%
29歳 10 2 20%
30歳 12 6 50%
31歳 18 5 27.8%
32歳 20 10 50%
33歳 27 16 59.3%
34歳 20 13 65%

この辺りは、働き方改革による残業時間の減少、ボーナスに対する社会保険料のアップや配偶者特別控除、定率減税、子供の扶養控除などの廃止や縮小により、実質的な手取り額が減少していることも影響しているかもしれません。

調査その3.調査【1・2】での重複回答を取り除き「利用に至った動機」を改めて集計

利用に至った動機 全体
711回答
割合 グラフ
娯楽・交際費の為 107 15.05%
収入が減った為 106 14.9%
欲しい商品・サービスを購入する為 91 12.80%
他の金融機関やカードローン会社、クレジットカード会社への支払の為 62 8.72%
旅行費用の為 57 8.02%
引っ越し費用の為 52 7.31%
税金や年金、保険料金を支払いの為 49 6.89%
車関係の費用を支払う為(購入・車検・メンテナンスなど) 40 5.63%
トラブル対応費が必要となった為(入院・事故など) 33 4.64%
その他 26 3.68%
投資の為 25 3.52%
慶弔費(冠婚葬祭)の為 24 3.38%
教育費用の為(学校・塾・習い事など) 22 3.09%
ギャンブルの為 17 2.39%

結果は、1位「娯楽・交際費」、2位「収入減」、3位「商品・サービスの購入」

結果は、「娯楽・交際費(15.5%)」が最も多く、次いで「収入減(14.9%)」、「商品・サービスの購入(12.8%)」と高い数値を示しています。

支出をカテゴリ別に分けた分けた場合には、浪費に属する支出が合計で35.87%と突出しており、これらがカードローン・キャッシングの利用に大きく繋がっていると言えます。

浪費に属する支出

  • 1位「娯楽・交際費(15.05%)」
  • 3位「欲しい商品・サービスを購入する為(12.8%)」
  • 5位「旅行費用の為(8.02%)」
  • 14位「ギャンブルの為(2.38%)」

個別に見た場合には、「収入減」14.91%(全体2位)と高く、これまであまり注目されていなかった収入やボーナスの減少がカードローンの利用に繋がっていることが分かります。

また、「金融機関への返済やカードローン会社、クレジットカード会社へ支払い(8.72%)」、「税金・年金・保険料金を支払いの為(6.89%)」といった、返済・支払い関係(合計15.61%)の数値も高く、これらの支払いを理由に、カードローンの利用を始める人が一定数いるのも間違いないところです。

返済・支払い関係の支出

  • 4位「金融機関への返済やカードローン会社、クレジットカード会社へ支払い(8.72%)」
  • 7位「税金・年金・保険料金を支払いの為(6.89%)」

まとめ・考察

  • 従来の調査では「生活費の補填」が利用動機の最多を占めていたが、実際には「浪費的な支出」や「収入の減少」がカードローン利用の大きな理由になっている。
  • また、借入の直接的な名目としては「生活費の補填」との回答が多いが、その背後には「浪費的な支出」や「収入減」などの事実があり、それらが家計を圧迫した結果、カードローンの利用に至るということが考えられる。
  • 従来の調査方式ではあまり注目されていなかった「収入減」という要素が、カードローン利用の大きな要因であることが判明した。
また、「2000人に聞いた!カードローン利用実態調査(2018)│マネット カードローン」では2018年のものですが、2000人を対象にカードローンの利用実態調査を行っています。
併せて参考にしてみてください。
サブコンテンツ

本サイトは、キャッシング及びカードローン商品等の情報提供を目的としております。各金融事業者との契約締結における代理や媒介、斡旋をするものではありません。

本サイトを運営している株式会社エコスマートは保険代理店業であり、各ローン商品に関するご質問については、内容により回答できかねます。商品やサービス等に関するご質問は、各金融事業者へ直接お問い合わせください。

本サイトは、他の事業者との情報掲載の提携(当該事業者への公式サイトへのリンクを含みます)に基づき、各ローン商品に関する情報を掲載しています。これらの情報に関しましては、その最新性の確保に努めており、情報更新に万全を期していますが、情報の最新性を保証するものではございません。

本サイトに関し、利用者と第三者との間で紛争、トラブルが発生した場合、当事者間で解決を図るものとし、株式会社エコスマートは一切の責任を負いません。

金融商品のお申し込みについては、ご自身で各金融機関のホームページをご確認し、判断頂けますようお願いします。

株式会社エコスマート
  • 生命保険 代理店登録番号 04FCAAC012153
  • 損害保険 代理店登録番号 21725019074
  • 少額短期保険 代理店登録番号 035015002329

このページの先頭へ